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新型インフル:ワクチン接種 19日めどに開始

政府は1日、政権交代後初の新型インフルエンザ対策本部(本部長、鳩山由紀夫首相)の会合を開き、ワクチン接種の基本方針を決めた。19日をめどに接種を始め、(1)医療従事者(2)妊婦と基礎疾患のある人(3)1歳〜小学校低学年(4)1歳未満の小児らの保護者(5)小学校高学年〜高校生と高齢者−−の順に進める。同じ医療機関で2回打った場合、接種費用は計6150円になる。

9月上旬の厚生労働省案では、小学校低学年の接種順位は最後のグループだったが、10歳未満の小児の入院が多いことなどから引き上げた。優先対象の合計は約5400万人で、(1)〜(4)の約2300万人は原則的に国産ワクチンを使う。(5)の約3100万人には輸入ワクチンも使う。

費用は全国一律で1回3600円。2回目は同じ医療機関ならば初診料分が減額されて2550円になる。住民税非課税世帯の優先接種対象者は、65歳以上が対象の季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同様に、無料で受けられる。対象者全体の3割弱が無料になるという。

政府は年度内に必要な新型インフルエンザ対策費を3000億〜4000億円と推計。うち約1380億円はワクチン買い上げ費で、低所得者の接種費用の公費負担は約900億円を見込む。公費負担は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつだが、自治体負担分の約450億円は特別交付税を交付する。【清水健二、江口一】

2009年10月01日21時24分 毎日jp

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