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新型、最大で全国民の30%が発症も―厚労省

厚生労働省は8月28日、各都道府県に事務連絡を行い、新型インフルエンザの大規模な流行に備えた医療体制の確保を呼び掛けた。この中で「新型インフルエンザの流行シナリオ」を示し、全人口の20%から30%が発症するとの試算を明らかにした。

流行シナリオは、通常の季節性インフルエンザのデータや、新型インフルエンザのこれまでの知見を基に作成。「発症率」「入院率」「重症化率」について、対策を推進する上で基準となる「中位推計」と、地域性による幅を加味した「高位推計」を示している。
発症率は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度、全国民の20%とした。最大では30%としたが、都市部ではさらに高くなる可能性があると指摘した。入院率は、6月20日−7月24日に全数調査で確認された4220人のうち、53人が入院の適応と診断されたことを踏まえ、1.5%と試算。基礎疾患を有する人に感染が拡大した場合には、さらに上昇する可能性があるとして、2.5%を高位推計とした。また、7月29日−8月18日の入院患者320人のうち、6歳未満が20.0%(64人)、6−15歳が47.5%(152人)を占めていたことから、通常のインフルエンザとは異なり、小児入院患者が多いことに留意する必要があると強調している。重症化率については、感染が高齢者にまで広がる可能性を考慮して、中位推計を0.15%とした。高位推計は、基礎疾患を有する人などに感染が広がる危険性を指摘して0.5%とした。
これらの推計を基に流行のピーク時を想定すると、発症率が20%の場合、1日当たりの新規の発症者数は76万人、入院患者数は4万6400人になるという。

厚労省は流行シナリオについて、現時点での情報に基づいて示すものであり、新たな知見が得られれば随時更新するとしながらも、これを参考にして、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保を進めるよう求めている。

2009年08月28日21時56分 医療介護CBニュース

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