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ワクチン、妊婦・乳幼児らに優先接種

大流行が懸念される新型インフルエンザ用のワクチンについて、舛添厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、妊婦と乳幼児、ぜんそくなどの持病がある人など合計1700万人に優先接種する意向を示した。

国内で製造したワクチンの供給は10月下旬から始まることも表明。国内供給分では不足する分を海外から輸入する意向も改めて示し、薬事法に基づく「特例承認」を初適用し、国内での臨床試験(治験)を簡略化して供給を急ぐ方針を示した。

舛添厚労相は、準備するワクチン量を5300万人分とし、その内訳として「(糖尿病やぜんそく、心臓や腎臓の慢性疾患など)持病がある人」1000万人、乳幼児600万人、小中高校生1400万人、妊婦100万人、治療にあたる医療従事者100万人、65歳以上の高齢者2700万人(600万人は持病がある人と重複)などが入るとした。

舛添厚労相は、このうち優先接種の対象として、「妊婦と乳幼児、持病がある人が計1700万人」と位置づけた。計1700万人分は、国内生産量に当たる量だ。

不足分について輸入で補う方針については、専門家から安全性を巡って異論や批判が出ていることを踏まえ、「副反応(副作用)が出たときのメーカーの免責をどうするか、予防接種法との絡みで難しい問題がある」と指摘。免責を求める海外メーカーとの契約交渉が難航していることから、「将来的には予防接種法の改正も視野に入れて議論する必要がある」と述べた。

輸入に向けて検討する特例承認は、国内での臨床試験を実施する前に海外でのデータだけで国内使用を承認する例外的な措置。26日に専門家の会議を開き、正式に決定する。

一方、ワクチン接種の金銭的負担については、「ワクチン代そのものは基本的には国費の負担にしたい」と述べた。接種にかかる経費については今後検討すると述べたが、低額所得者の負担は全額無料とする方針を示した。

2009年8月25日13時06分 読売新聞

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